ワルシャワで日EU・EPAセミナー開催

ポーランド商工会議所は5月23日、ジェトロ・ワルシャワ事務所との協力により（在ポーランド日本商工会後援）、日EU経済連携協定（EPA）セミナーを開催。ポーランド企業と在ポーランド日系企業から約70人が参加した。

ポーランド商工会議所のアンジェイ・アレンダルスキ会頭と川田司駐ポーランド日本大使による開会あいさつの後、セミナー前半では、在ポーランドEU代表部のビトルド・ナトゥルスキ副代表が日EU・EPAによってもたらされる主な変化とメリットを解説。EPA発効前から1,300社以上のポーランド企業が日本向けに輸出しており、うち74％が中小企業であると紹介、ポーランドにとってチョコレートなどの加工食品を含む農産品・食品や皮革製品の輸出で特にメリットが大きいとした。ジェトロ・ワルシャワ事務所の清水幹彦所長が日本・ポーランドの貿易関係や日本のビジネス環境について説明し、ポーランド企業もジェトロ事業を活用して日本とビジネスをするチャンスがあるとした。

セミナー後半では、日本とポーランドとのビジネスについて、3つの機関・企業から説明があった。肉業界製造者・雇用者連合（UPEMI）のアグニエシュカ・ルジャンスカ代表は、ポーランドの肉業界の日本市場への関心は高く、2018年に日本でポーランド産牛肉のブランディングの可能性を探る調査を実施したと紹介、ブランド構築には時間かかるため、日本とは長く続く関係を築いていきたいと述べた。土方泰和NGKセラミックスポーランド社長は、日EU・EPAによって日本から輸入している原料などで関税が削減でき、原産地証明において第三者機関の証明が不要となる自己申告制度が使えることもメリットだとした。また、迅速な納品など顧客の発注への柔軟な対応が不可欠なことなどから、直接投資を行うメリットは引き続き大きいとした。日本酒の輸入販売を行うMAINDOのバルトシュ・ラップ社長は、日本企業と約15年、協業してきた経験から、日本企業とビジネスする際の留意点を解説。日EU・EPAについては、通関業者がEPAを熟知していないケースがあると指摘した。また、需要増のためかLCLの手配に以前と比べ長く時間がかかる傾向があるとも語った。

質疑応答では、ポーランド企業が日EU・EPA活用のために利用できる公的機関や、ウェブサイトが紹介され、ネットワーキングの時間には、参加企業間で活発な交流が見られた。

（深谷薫）