在ロ欧州企業の売上高、3年連続で増加も見通しは慎重

在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）は5月30日、「在ロシア欧州企業の戦略と見通し」と題するアンケートの結果を発表した。調査は3～4月に実施され、今年で12回目。ロシアにおけるビジネス活動の課題と戦略、在ロシア欧州企業によるロシアの投資環境への評価を明らかにすることを目的として毎年実施している。

2018年の売上高は「増加」66％、「増減なし」22％、「減少」11％と、「増加」と答える企業の割合が3年連続で拡大した（図1参照）。他方、今後3年間の売上高・利益見込みについて、「増加」と答えた企業は前年比5ポイント減の71％、「変化なし」23％（前年比9ポイント増）、「減少」4％（1ポイント減）と、見通しについては慎重な企業が多い。

ビジネス環境上の障害（複数回答可）は、「規制」65％（前年比3ポイント増）、「熟練人材の不足」30％（変化なし）、「信頼できるサプライチェーンの欠如」28％（6ポイント増）、「低品質な原材料」13％（2ポイント増）、「現代的な生産設備の不足」11％（3ポイント増）などとなっている。

資金調達での障害（複数回答可）については、「高金利」33％（前年比4ポイント増）、「不十分なキャッシュフローと融資可能額」33％（4ポイント増）、「銀行融資の制限」19％（7ポイント減）が例年同様に多く挙げられたが、「銀行融資の制限」は3年連続で減少し、状況は引き続き改善傾向にあるようだ。

自社ビジネスに影響を及ぼす外的要因については、「ルーブル為替レートの不安定性」「米国の対ロシア政策」「ロシアに対する制裁」などが悪い影響として上位に挙げられた一方、「輸入代替」については35％の企業が影響なし、31％の企業が良い影響を受けていると回答した（図2参照）。

AEBのフランク・シャウフ最高経営責任者（CEO）はAEBメンバー向けの調査結果発表イベントで、「制裁や為替レートの不安定性など、引き続き厳しいビジネス環境下にあるが、欧州企業の経済活動はポジティブな指標を維持している」と述べた。

AEBは1995年設立で、会員企業数は524社。ロシアにおける主要な外国企業団体の1つ。欧州企業を中心にロシア、米国企業などが加盟。今回の調査回答企業は104社で、業種別（複数回答可）では、サービス22％、エンジニアリング・建設15％、化学・医薬品11％、金融9％、自動車8％、消費財・小売り6％、エネルギー・天然資源6％、IT・電気通信3％、輸送・物流2％、その他19％。

（戎佑一郎）