政府が対英投資を支援するウェブサイトを整備

国際通商省（DIT）は5月29日、英国への投資を支援する専門サービスを提供する企業や専門家のデータベースを開設したことを発表した。このデータベースは、海外の投資家や企業による英国での事業設立・拡大を後押しすることを目的としており、利用者に会計・法律事務所やコンサルタント、人材派遣会社などの情報を提供する。

データベースに求める支援の内容や対象となる業界を入力することで、会計事務所や各業界のコンサルタントなどを検索できる。例えば「FOOD」で検索してみると、食品分野を取り扱う法律事務所に加え、工場の設計や食品包装に関するコンサルティング会社などが紹介されている。また、ウェブサイトを通じてそのような企業と連絡をとり、無料で1時間のアドバイスを受けることができる。なお、各企業の紹介ページにはサービス分野、地域、取り扱い可能な言語も記載されており、一目で必要な情報が得られるようになっている。

このデータベースが掲載されている英国投資支援ウェブサイトには、「英国での事業設立」や「英国のサプライヤー検索」「産業」といった個々の関心に合わせた項目が設けられている。英国での事業設立の項目に進むと、英国口座の開設方法やビザの取得方法、従業員の雇用や税制など、事業設立に当たって必要となる基礎的な情報の概要が閲覧できるようになっている。

「産業」の項目では、英国の各産業分野の概要をまとめられている。ヘルスケア、食品、デジタル、エネルギー、自動車、化学など現在31分野に細分化されており、各産業の英国内での位置付けや、政府支援の概要を閲覧することができる。

OECDによると、英国の海外からの直接投資（FDI）は欧州1位、世界でも米国と中国に続いて3位で、さらなる投資の呼び込みを図る。

（木下裕之）