3月の非石油部門の地場輸出11.7％減、2016年以来の大幅なマイナス

シンガポール貿易産業省傘下の産業振興・貿易振興機関、エンタープライズ・シンガポール（ESG）が4月17日発表した2019年3月の同国の非石油部門の地場輸出額は、前年同月比11.7％減となった。前月の4.8％増から一転し、2016年10月（12％減）以来の下げ幅となった。

部門別では、非石油部門の地場輸出（自国生産による物品輸出で、再輸出を除く）で最大の割合を占めるエレクトロニクス分野が、前年同月比26.7％の大幅減となった。これは、集積回路（IC）が22.2％減、パソコン46.3％減、ディスクメディアが40.3％減と大幅に減少したことによるもの。また、非エレクトロニクス分野の地場輸出も、医薬品や専門機器、石油化学品の落ち込みにより、7.0％減となった。主要な貿易相手国・地域別にみると、米国の23.1％増に対し、日本（36.6％減）、台湾（27.4％減）、韓国（23.7％減）は大幅な落ち込みとなった。

3月の大幅減については、比較対象となる2018年3月の輸出が好調だったことによる反動減との見方もある中で、地場銀行最大手DBSのエコノミストは「長引く米中の貿易摩擦によるアジア市場への影響と、中国の継続的な景気減速が要因だ」とした。今後については、「引き続き下振れリスクはあるものの、米中貿易交渉のトンネルに終わりがみえる」と、今後に前向きな見通しを示した（「ストレーツ・タイムズ」紙4月17日）。

（南原将志）