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2018年のGDP成長率は6.3%、前年比1.4ポイント上昇

(ケニア)

ナイロビ発

2019年05月10日

ケニア統計局は4月25日に「エコノミックサーベイ2019」を発表し、2018年の名目GDPは8兆9,050億ケニア・シリング(約9兆7,955億円、Ksh、1Ksh=約1.1円)で、前年の8兆1,444億Kshを上回った。2018年の実質GDP成長率は6.3%で前年を1.4ポイント上回り、当初予想の5.5%も上回った。

分野別成長率では、名目GDP構成比34.2%の農林水産業が6.4%で、前年の1.9%から大きく伸びた。また、16.6%のホテル・レストラン業(名目GDP構成比0.7%)、11.4%の情報・通信業(同1.3%)、10.5%の電力供給(同1.8%)も高い成長率を記録した。

表1 ケニア産業別実質GDP成長率
表2 ケニア産業別名目GDP

2018年は前年の大統領選挙などを経て政情が落ち着き、観光業が好調だった。外国人訪問者数は前年比14%増の202万7,700人で、73.9%が観光目的だった。情報・通信業の発展も目覚ましく、2018年9月に携帯電話普及率は100%を超えた。モバイルマネーの普及率は人口比約64%で、ケニア中央銀行によると、決済額はケニアの実質GDPの約45%にあたる3兆9,840億Kshだった。電力分野では、2018年10月のトゥルカナ風力発電所稼働(310MW)などを背景に、有効発電容量は2,637.80MWに達し、電力需給実績は11,182.3GWhで前年より約8%拡大した。

2019年は大雨季の開始が1カ月以上遅れ、農業など経済の停滞が不安視されたが(2019年4月16日記事参照)、干ばつは一部地域に限られ、雨量も4月後半から順調に増えているため、大きな影響は免れそうだ。ただし、拡大する債務、銀行の貸し渋り、燃料に対する付加価値税(VAT)引き上げなどの課題も残る。6月末に発表される見込みの、法改正などを含む2019/2020年度予算方針が注目される。

(久保唯香)

(ケニア)

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