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ニューヨーク州が石炭火力発電を2020年末までに禁止、全廃は全米初

(米国)

米州課

2019年05月16日

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、州内の石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同州環境保護局は、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課す規則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを決定しており、2019年6月8日から施行される。これにより、石炭火力発電所が締め出される。

石炭火力発電所を全廃するのは、全米ではニューヨーク州が初めてとなる。同州は、2040年までに州内の電力を100%クリーンエネルギーによる発電に転換する方針を打ち出している。クオモ知事は「連邦政府は衰退しつつある化石燃料産業に固執し、気候変動を否定し、環境保護の動きを後退させている。ニューヨーク州は全米をリードし、われわれの地球と社会を守るため大胆な行動を起こしていく」と語っている。

連邦エネルギー情報局(EIA)によると、ニューヨーク州における2019年1月時点の燃料別発電比率は、州内6カ所10基の原子力発電が35.0%と最も高い。以下、天然ガスが32.4%、水力が23.3%、再生可能エネルギーが5.3%、石油火力が2.2%と続き、石炭火力の比率は既に1.8%まで低下している。

(木村誠)

(米国)

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