第1四半期の外国直接投資、中国が2位に浮上

インドネシア投資調整庁（BKPM）は4月30日、2019年第１四半期（1～3月）の外国直接投資（FDI）の実績（実行額ベース）を発表した（図参照）。中国からの投資額が11億5,950万ドルで、国別で3位の日本（11億3,360万ドル）を上回り、シンガポールに次ぐ2位に浮上した。引き続き最大投資国のシンガポールは、17億2,320万ドルだった。また、外国投資に占めるサービス業の割合が62.3％となり、製造業（26.0％）を大きく上回った。従来とは投資国、業種に変化がみられている。

中国からの投資の内訳は、運輸・倉庫・通信（6億1,590万ドル）、電気・ガス・水道（3億1,730万ドル）の順で多い。一方、日本は、電気・ガス・水道（6億7,560万ドル）、不動産・工業団地・オフィス関連（2億310万ドル）の順となった。中国の投資では西ジャワ州（6億2,670万ドル）が最も多かった。他方、日本の投資は中部ジャワ州（6億8,250万ドル）が最も多く、同州の発電所建設などが含まれているとみられる。なお、BKPMは投資案件の詳細を明らかにしていない。

外国投資は非製造業分野が中心に

BKPMの統計によると、第1四半期のFDI実績の総額は71億9,460万ドルで、前年同期比11.1％減となった。第二次産業分野が39.3％減少したものの、第三次産業への投資は17．9％上昇した。

インドネシアへの外国投資は、2018年に第三次産業が第二次産業を上回るなど、非製造分野が主になりつつある。

(山城武伸)