英国政府がオンライン有害投稿規制に関する白書を発表

英国政府は4月8日、インターネット上の違法行為や有害投稿に関する規制方針を白書のかたちで発表した。ソーシャルメディアや検索エンジンなどの運営企業を対象に、その投稿内容について新たに法的な注意・監督義務を課し、これを怠った企業とその上級幹部には罰則を科すというもの。規制が導入されれば、対象範囲の広さや厳格さで世界有数となる。

同白書は、デジタル・文化・メディア・スポーツ省と内務省が共同で作成した。この中で規制の対象には、テロや人身売買組織への勧誘、児童ポルノ画像の配信などの違法行為に加え、いじめや暴力を助長する悪質な投稿や偽情報の拡散など、違法ではないが有害性の高い行為も含まれる。政府は監視・監督する機関を設け、規制に違反したプラットフォーム運営企業に対して、罰則や罰金を課す権限を与える予定。また、悪質なケースに関しては、英国での事業活動を禁止する可能性も示唆している。政府は今後12週間、意見を公募し、その結果をみた上で、7月1日に法案を議会に提出するとしている。

上記の白書に対しては、表現の自由の侵害につながるという理由で、人権活動家グループなどからの反対意見が多く寄せられている。また、テック業界団体「テックUK」の政策責任者であるビヌス・アリ氏は声明の中で、「白書の公開は前進への大きな一歩だ」と評価しつつも、「しかし、依然として多くの課題が残り、政府が目指す有害投稿撲滅に向けて世界を牽引する枠組みの完成には長い道のりがある」と述べている。「ガーディアン」紙（4月8日）も、「法の『執行』に要する膨大なコストと時間という困難な問題点が白書には記載されていない」とし、さらに「『違法ではないが有害性の高い』という状態の判断基準をどうするのかも書かれていない」ことが最大の課題で、「さらに深く明確な考察が必要だ」と指摘している。

（東瀬日菜子、岩井晴美）