2020年に米国はエネルギー純輸出国へ転換、「CERAウイーク2019」でエネルギー長官

(米国)

米州課

2019年03月19日

「米国は2020年にエネルギーの純輸出国に転じ、その後30年間にわたり、その地位を維持し続けるだろう」。ダボス会議のエネルギー版と言われる「CERAウイーク2019」が3月11~15日にテキサス州ヒューストンで開催され、前テキサス州知事のリック・ペリー・エネルギー長官が13日に登壇して、こう語った。加えて、化石燃料から再生可能エネルギー、原子力に至るまであらゆるエネルギーを活用する政策(All-of-the-above energy policy)により、米国のエネルギー独立が今や現実のものとなり、米国は「新しいエネルギーの時代」に入りつつある、そして他国も米国から豊富なエネルギーを調達することで、多くの利益を得ることになったと述べた。

ペリー長官はさらに、二酸化炭素(CO2)回収技術などイノベーションの絶えざる進展を通じて、米国はエネルギーの生産や利用に伴う温室効果ガスの排出を削減していると述べた。ニューヨーク州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オケイジオコルテス氏が推進しているグリーンニューディール法案(注)にも言及し、法案の内容に同意はしていないが、環境保護派との対話を続けていくと述べた。また、2040年に至っても世界の電力の7割は化石燃料で発電される見込みだが、仮に気候変動に深刻な問題があるとすれば、化石燃料に原子力や再生可能エネルギーを合わせ活用すべきだ、とペリー長官は語った。

なお前日の12日にはマイク・ポンペオ国務長官が演説し、米国のシェール産業がゲームチェンジャーとして米国経済に良好な影響をもたらしていること、また米国は単に原油だけでなくビジネスの価値を世界に輸出していると語った。

(注)温室効果ガス排出を10年以内にゼロにすること、産業の脱化石燃料化などが盛り込まれている。

(木村誠)

(米国)

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