日エジプト投資フォーラムで、広範な分野の連携強化を議論

エジプトの首都カイロで3月11日、「第11回日本・エジプト経済合同委員会会議および日本・エジプト投資フォーラム」が開催された。同委員会は1978年に設立され、2016年3月にアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領の訪日の機会に第10回会議を東京で開催して以来、3年ぶりの開催となった。エジプトからはモハメド・シャーケル電力・再生可能エネルギー相、サハル・ナスル投資・国際協力相、アムル・ナッサール貿易産業相など閣僚4人やエジプト・日本経済委員会のイブラヒム・エルアラビー委員長、日本からは、日本エジプト経済委員会の小澤哲委員長など、日本企業約40社、エジプトの官民関係者約350人を含む約460人が参加した。

フォーラムでは、エジプトの閣僚3人を含む基調講演のほか、両国間の新たな連携分野、貿易投資や第7回アフリカ開発会議（TICAD7）におけるエジプトの役割などについて議論が行われた。発電などのインフラ整備、大エジプト博物館の新設などによる観光促進、経済特区の動向、エジプトのスタートアップ・エコシステムをはじめ、拡大するエジプト経済を背景にテーマは多岐に渡った。2国間の貿易促進などについて国際協力銀行（JBIC）と投資・国際協力省間、ジェトロと貿易産業省間の協力覚書（MOU）署名式も行われた。

フォーラムに先立ち、エルシーシ大統領とマドブーリー首相、他の閣僚が日本の官民代表団と面談した。ジェトロの石毛博行理事長と小澤委員長は、大きな懸念事項になっている自動車産業政策の具体化や輸入部品の税制優遇、駐在員事務所設立基準の見直しなどについて改善提案を行った。これに対して、同国政府はビジネス環境改善に向けて速やかに対処する意向を示した。さらに石毛理事長は、エジプトが今年のアフリカ連合（AU）議長国を務めることを歓迎し、今年8月に横浜での開催が予定されるTICAD7では、ビジネス交流の場を活用してほしいと同国への期待感を示した。

（常味高志、小松崎宏之）