EU製品に対する輸入関税の段階的撤廃を開始

コートジボワール政府は1月23日、EUとの暫定経済連携協定（EPA）の下、EU製品に対する輸入関税の段階的な撤廃のうち、第1フェーズを開始する施行令を閣議決定した。

コートジボワールは2016年8月にEUとの暫定EPAを批准し、2018年9月3日に同EPAの暫定適用が開始された。2019年1月1日から、一部品目の関税率引き下げが実施されている（2018年11月28日記事参照）。EU製品に対する輸入関税は、品目グループ（A、B、C、D）別に段階的に撤廃され、2029年には全体の約80％に相当する5,398品目が自由化される。

第1フェーズでは1,155品目が対象に

2019年1月に自由化された第1フェーズの品目は、主に生活必需品、基礎的原材料、特殊設備などで、タリフライン（関税品目）ベースで1,155品目が対象。このうち、既に無税となっているもの（71品目）や、輸入実績がないもの（645品目）が多く含まれているほか、345品目については輸入金額がわずかで、当該商品の関税収入はそれぞれ100万CFAフラン（約19万円、1CFAフラン＝約0.19円）に満たない。

2016年のEU諸国からの対象品目の輸入総額は、約430億CFAフランで、政府の試算によると、第1フェーズの関税削減による税収への影響は、約20億CFAフランの減収にとどまるとしている。

2021年から第2フェーズ（1,150品目）、2024年から第3フェーズ（1,035品目）、2026年から第4フェーズ（1,025品目）、2029年から第5フェーズ（1,033品目）が実施される予定。主に中間財や最終消費財を中心とするBグループおよびCグループの商品については、2026年と2029年に自由化が予定されている。また、農産物や国内で生産されている消費財、さらには生産が計画されている商品などは、センシティブ品目としてDグループ（730品目）に分類され、自由化の対象外となっている。

（渡辺久美子）