対日輸出拡大、日本・ポーランドでの企業活動活発化に期待の声

2月1日に日EU経済連携協定（EPA）が発効したことを受け、農産品や加工食品（チョコレートなど）の輸出拡大に期待する報道が多い。ジェトロが関係機関に日EU・EPAへの期待やメリットを聞いた結果を紹介する。

ポーランド商工会議所は、このEPAは欧州と日本の中小企業が新しい市場に進出する機会となるとし、自動車分野などを含む多くの非関税障壁の撤廃が含まれていることも評価した。特に、農業・テクノロジー、自動車、医薬・バイオ、ITといった分野で、日本市場でのポーランド企業の活動が強化されることを期待している、とコメントした。

ポーランド投資・貿易庁（PAIH）東京オフィス所長のエリザ・クロノフスカ・シバク氏によると、EPA発効前から日本市場に関心を持つポーランド企業が増えているという。日本に輸出したいポーランド企業にとっての主な障壁は、高い関税と複雑な規制への対応で、多くの品目で関税が撤廃されることで日本への輸出がより魅力的になるとした。また、ポーランド・日本の国交樹立100周年の年にEPAが発効したことで、両国関係の深化の機運がますます高まっているとし、ポーランド製品に日本の消費者がより親しみを持つようになれば、貿易の発展だけでなく、観光・文化交流もより盛んになり2国間関係の強化につながることが期待される、とコメントした。

日本企業の投資誘致に力を入れるウッジ特別経済区（SEZ）は、対日輸出の増加への期待に加え、「エネルギー（石炭・原子力・水素）や化学、金融サービス分野でも日本・ポーランド間の連携の可能性がある。EPAはポーランドにおける日本の投資を促進する」とコメントした。

（深谷薫）