通信・輸送分野の民営化・株式会社化を含む政府再編実施へ

トルクメニスタンのグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は定例閣僚会議を開催し、2025年までの各産業発展プログラムとそれに伴う省庁改編、政府組織の民営化を了承した。1月29日にトルクメニスタン公式メディアが報じた。

了承されたのは、a.農業、b.産業・輸送通信、c.建設・エネルギー、d.科学・教育システム、保健・スポーツ、e.貿易の5分野の2019～2025年の発展プログラム。計画の詳細は明らかにされていないが、プログラムを効率的に実行するため関連省庁・政府機関を改編・民営化する。農業分野では既存の農業・水管理省と環境保護・土地資源政府委員会を統合・再編し、「農業・環境保護省」と「水管理政府委員会」を創設する。大気気象国家委員会は「大気気象局」となり、農業・環境保護省の内局となる。

産業・輸送通信分野では、既存の産業省、通信省、鉄道輸送省、自動車輸送省、海上・河川輸送局、トルクメニスタン航空が集約され、新設される「産業・通信省」が管轄する。これに伴い各省・局は「トルクメニスタン通信」「同鉄道」「同自動車輸送」「同海上・河川交通」などと改称され、民営化・株式会社化される。国家宇宙庁はトルクメニスタン通信傘下に移され、「宇宙管理機構」と改称される。

建設・エネルギー分野では「トルクメニスタン高速道路（ハイウェイ）」を、建設・建築省に統合し、道路建設・利用局と改称して外局とする。科学・教育システム、保健・スポーツ、貿易の分野では複数の研究機関を保健・医療産業省、貿易・対外経済関係省に移管させる。

ベルディムハメドフ大統領は省庁改編に関する大統領令に署名済みで、1～3カ月の間に各省は法務省と共同で改編の具体的法案整備を進め、内閣に提出することとされている。

（高橋淳）