イングランド銀行が経済予測引き下げ

イングランド銀行（中央銀行）は2月7日、インフレレポートを公表した。2019年のGDP成長率を1.2％（2018年11月の前回予測1.7％）、2020年を1.5％（1.7％）と予測し、いずれも下方修正した。中央統計局（ONS）の見積りでは、統計上の直近3カ月のGDP成長率は過去5年間平均の半分ほどに鈍化している。中銀はドイツ、米国、中国など他国も経済が減速傾向にあるため、それらの国の需要縮小に伴う英国の輸出減少が鈍化の一因としている。一方、英国の内需も縮小傾向にあることに加え、企業投資の落ち込みも要因として挙げた。中銀など複数の機関の調査の結果として、企業が投資を手控える主な要因は英国のEU離脱（ブレグジット）の不確実性にあるという。

インフレ率は中銀の目標である2％を超えている。主な要因をブレグジット国民投票後のポンド下落によるものとし、加えて燃料価格の上昇が要因となっていると分析した。中銀によると、ポンド安により物価上昇の大半は現在起きており、2018年11月以降、燃料価格も下落傾向にあることから、今後インフレ率は2％目標に戻る見込み。前日の金融政策委員会（MPC）では政策金利を0.75％に据え置くことを決定した。一方で、賃金上昇率はインフレを上回るペースにある。中銀は、これが内需を強めると評価しつつ、インフレの2％目標を維持するため、数年間で徐々に限定的な利上げを行う考えだとした。

ただし、中銀の利上げは、英国とEUが新たな将来関係を調整できるまでの間、移行期間が設定される円滑なブレグジットを前提としている。中銀は、ブレグジットは消費者の購買意欲や企業活動、ポンド価格などに関わるため、英国経済はブレグジットの内容次第であり、需要と供給、ポンドなどを考慮して金利を設定するとしている。ロイターによると、円滑なブレグジットの場合には多くのエコノミストが2019年末に利上げを予測している。

（木下裕之）