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2018年インターネット関連サービス企業の業務収入は2割増

(中国)

中国北アジア課

2019年02月08日

工業・信息化部は1月31日、2018年のインターネットおよび関連サービス業の統計データを発表した。

2018年の一定規模以上のインターネットと関連サービス企業(注)の業務収入(以下、業務収入)は前年比20.3%増の9,562億元(約15兆2,992億円、1元=約16円)となった(図参照)。

図 一定規模以上のインターネットと関連サービス企業の業務収入および伸び率

省市別にみると、広東省(前年比26.5%増)、北京市(25.2%増)、上海市(20.0%増)の企業の業務収入はいずれも1,500億元を超え、全体の6割超を占めた。工業・信息化部はこれらの省市について、インターネット産業や専門人材の集積、資金調達ルートなどの面において優位性がある、と指摘した。

業務収入のうち、EC(電子商取引)プラットフォーム関連企業の業務収入は前年比13.1%増の3,667億元だった。国家統計局の発表によれば、2018年のインターネット小売額は23.9%増の9兆65億元で、社会消費品小売総額に占める割合は23.6%と2017年(19.6%)より4ポイント上昇した。

また、インターネットおよび関連サービス業が研究開発に投資した金額は前年比19%増の490億元となった。

(注)インターネットと関連サービス企業のうち、業務収入が300万元以上の企業を指す。

(方越)

(中国)

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