2018年の対内直接投資、過去最大を更新

産業通商資源部が発表した「2018年の外国人直接投資動向」によると、2018年通年の対内直接投資額（申告ベース）は前年比17.2％増の269億100万ドルで、過去最大を更新した（表参照）。

業種別にみると、製造業は輸送用機械（前年比5.7倍）や機械装置・医療精密（68.8％増）、食品（36.0％増）、非金属鉱物製品（48.9％増）が急増し、全体では38.9％増の100億4,900万ドルとなった。サービス業は、金融・保険（13.8％増）、情報通信（2.4倍）、事業支援・賃貸（2.6倍）などは増加したが、不動産（12.8％減）、卸売り・小売り（21.5％減）、宿泊・飲食店（50.5％減）などが減少し、全体では1.4％増の155億8,300万ドルだった。

国・地域別にみると、EUは金融・保険、宿泊・飲食店などが大幅に増加し、前年比26.9％増の89億2,100万ドルとなり、過去最大を記録した。米国は化学工業、機械装置・医療精密、情報通信、不動産の投資が増え、24.8％増の58億7,900万ドルとなった。中国は電機・電子、機械装置・医療精密、不動産、金融・保険などが大幅増となり、3.4倍の27億4,300万ドルを記録した。

日本は前年比29.4％減の13億100万ドルだった。主な減少要因として産業通商資源部では、「需要先の韓国企業の海外移転」「化学工業、電機・電子分野の設備投資サイクル（3～5年）の影響」「日本の対外直接投資の中国・ASEAN諸国への集中」「日本国内の設備投資の増加」の4点を挙げている。

形態別では、グリーンフィールド型投資が前年比27.4％増の200億900万ドルで、過去最大となった。M＆A投資は合弁投資の減少により、4.9％減の68億9,100万ドルとなった。

2019年の見通しについて産業通商資源部では、朝鮮半島のリスク緩和や、自由貿易協定（FTA）のネットワーク活用可能性の拡大などのプラス要因がある一方で、世界経済の低迷、韓国企業の投資鈍化、生産年齢人口の減少などのマイナス要因があり、楽観できないとしている。

〔諸一（ジェ・イル）〕