企業のデジタル化支援で、データ保護の認証など新イニシアチブ

シンガポールのS・イスワラン情報通信相は1月9日、企業のデジタル化を支援する新たなイニシアチブを発表した。開始するのは、（1）中小企業向けのデジタル化補助制度「スタート・デジタル」、（2）国家共通の電子請求書（インボイス）ネットワーク、（3）個人情報の保護体制が整う企業を認証する「データ保護認証（DPTM）」の3つ。同国は2014年11月以降、デジタル技術の活用で豊かな暮らしとビジネス機会を創出する「スマート国家」の実現を目指し、さまざまなイニシアチブを打ち出している。

まず、スタート・デジタルは、2017年4月から開始した中小企業向けのデジタル技術導入支援「SMEゴー・デジタル・プログラム」に基づく、新たな支援スキームだ。同支援スキームは、情報通信省傘下の情報通信メディア開発庁（IMDA）が認定する、地場銀行最大手のDBSやマレーシアの大手銀行メイバンクなど6社の会計、人事管理、デジタルマーケティング、デジタル取引、サイバーセキュリティーの5分野におけるデジタル・パッケージのいずれかの2つを導入すると、6カ月間の導入コストを政府が負担するというもの（注1）。

また、国家共通の電子請求書（注2）の導入は、請求書の電子化で事務作業の効率化を目指すもの。電子請求書を採用したい企業は、IMDAが認定するIBMなど11社のアクセス・ポイント（AP）プロバイダーと契約する必要がある。イスワラン情報通信相は2018年5月、共通規格として欧州の「汎（はん）欧州オンライン公的調達（PEPPOL）」の導入を発表していた（2018年5月28日記事参照）。

さらに、データ保護認証（注3）は、IMDAと個人情報保護委員会（PDPC）が共同で管轄する。同認証の実証段階（2018年7月開始）で40社が申請し、日系のマモル・シンガポールを含む6社がDPTMの認定を受けている。

（注1）スタート・デジタルの支援対象は、売上高が1億シンガポール・ドル（約80億円、Sドル、1Sドル＝約80円）未満か、従業員200人以下の中小企業（地元支援3割以上が条件）。また、認定デジタル・パッケージの導入を18カ月以上契約することが条件。詳細はIMDAのウェブサイト参照。

（注2）国家共通の電子請求書ネットワーク（Nationwide E－Invoicing）の詳細は、IMDAのウェブサイト参照。

（注3）データ保護認証（Data Protection Trustmark）の詳細はIMDAのウェブサイト参照。

（本田智津絵）