国民の声を2019年度予算案に反映

マンガラ・サマラウィーラ財務・マスメディア相は1月24日、国会に3月5日に提出される予定の2019年度財政法案に関し、国民参加型の政策形成手段である「パブリック・コンサルテーション」を行うと発表した。学者、業界団体のみならず一般市民も対象とし、2月11日までスリランカの財政に関する国民の意見を広く募る。政府がパブリック・コンサルテーションを行うことは異例で、サマラウィーラ大臣は「現政府が掲げる3つの主要政策（民主主義・連帯・開発）の実現に向け、関係各省が策定する概算要求の実効性を一層高めるもの」としている。

2018年10月末から12月中旬までの政治的混乱（2018年11月21日記事参照）のため、2019年度財政法案の審議が遅れており、現在は1月から4月末までの暫定予算の下、国家運営がなされている。課題とされる財政健全化や対外債務問題に対して、国民の声を政府がどのようにくみ取り、財政法案に反映させていくのか注目される。

（井上元太）