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エネルギー庁長官が交代、2018年の閣僚クラスの辞任は10人に

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2019年01月11日

アルゼンチン政府は2018年12月28日、ハビエル・イグアセル・エネルギー庁長官の辞任を発表した。6月中旬にエネルギー相(当時)に就任してから、半年での交代となった。2018年内に辞任に至った政府の大臣や長官(閣僚クラス)は、全部で10人となる。エネルギー庁長官の後任には、大統領の政策アドバイザーを務めるグスタボ・ロペテギ氏が任命された。

イグアセル氏の辞任理由は明らかにされていないが、各報道は幾つかの理由を挙げている。1つは、2018年4~9月の間に発生した通貨切り下げにより、天然ガス生産会社が受けた為替差損分を、一般消費者に負担させる異例の措置を取ったことだ。補償額は総額100億ペソ(約290億円、1ペソ=約2.9円)とし、2019年1月から全国の一般家庭向けガス料金に加算することを許可した。野党や国民からは強い批判の声が上がり、政府の信頼度を大きく低下させた。なおイグアセル氏は、辞任発表の前日には、2019年のガス料金を35%、電気料金を55%値上げする、と記者会見で伝えていた。

また、エネルギー庁を所管しているニコラス・ドゥホブネ経済相と、世界有数のシェールガス田であるバカ・ムエルタにおけるシェールガスの生産に充てる補助金をめぐって対立していたとも報道されている。ドゥホブネ経済相は、2019年の財政収支均衡に向けて、エネルギー関連補助金を現状の約10億ドルから約7億ドルまで削減したいとしている。一方、イグアセル氏は補助金を受給するエネルギー関連企業との関係から、同措置に反対していたとされている。

後任のロペテギ氏は、2015年12月から2018年9月まで、大統領府公共政策調整長官を務めており、マウリシオ・マクリ大統領の側近とされる。公認会計士で、アルゼンチン・デラ・エンプレサ大学で経営学の学士号を、ナバラ大学で経営管理の修士号を取得し、公的および民間部門の双方で豊富な経験を持つ。大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤め、ミニマーケットや乳製品会社を設立するなどの経歴も持ち、ブエノスアイレス州の生産大臣も務めた。

(高橋栞里)

(アルゼンチン)

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