海南省、経営環境改善行動計画（2018～2019年）を発表

海南省政府は12月9日、「海南省経営環境改善行動計画（2018～2019年）」を発表した。企業設立、融資、貿易など11分野40項目について、改善を目指す。計画に盛り込まれた項目は、世界銀行の2019年経営環境評価指標枠組みを参照したものという。

企業設立の分野に記載のある重点分野の開放については、エネルギー、次世代情報技術・デジタルエコノミー、熱帯農産物、船舶、航空・宇宙、インターネット＋（プラス）、旅行、医療、教育、体育、文化などが挙げられている。また、新エネルギー車製造の外資規制も廃止するとされている。

投資者保護の分野では、知的財産権法廷を設立するとしている。同法廷は現在、天津市、山東省青島市、湖南省長沙市、陝西省西安市などに設立されている。既存の裁判所の中で、知的財産権を専門に扱う。知的財産権保護については、10月に公布された「中国（海南）自由貿易試験区全体方案」（2018年10月26日記事参照）でも、主要任務として盛り込まれている。

（河野円洋）