11月の消費者物価指数は0.21％減とマイナスに

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月7日、11月の拡大消費者物価指数（IPCA）が0.21％減とマイナスになったことを発表した。IPCAは中央銀行がインフレターゲットの指標として採用する物価指数で、中央銀行は2018年の中央値を4.5％、許容範囲を上下1.5ポイントに定めている。11月時点での過去12カ月ベースでは4.05％で、2018年通年で中央値を下回る見込みだ。

11月の実績を項目別にみると、最も大きい下落となったのは交通分野の0.74％減で、ガソリン燃料価格の低下が寄与したとみられる。次に、住居分野が0.71％減、保健・パーソナルケア分野も0.71％減となった。前者は電気料金、後者は個人衛生用品の物価下落が影響している。逆に、物価上昇が顕著だったのは、家具や家電製品の値上がりの影響を受けた住宅用品分野（0.48％増）、野菜などの値上がりを受けた飲食料品分野（0.39％増）だった。

通貨レアルの対ドルレートは11月末に3.86レアルと、1月末（3.16レアル）時点に比べて18％下落している。年間を通じて、通貨下落が物価上昇につながる懸念もあったが、景気回復の遅れや農産物価格の安定などが、物価上昇抑制に寄与した可能性がある。

（二宮康史）