ベルリンで2回目の日独ビジネス・トークを開催

ベルリンのビジネススクールESMT（European School for Management and Technology）で11月23日、日独ビジネス・トークが行われ、旭化成の欧州統括会社である旭化成ヨーロッパの堤秀樹社長が登壇した。日本とのビジネスや日本企業に関心のあるドイツ人、学生に対し、ドイツで活躍する日本企業の取り組みを紹介する目的でEMSTが主催し、日本大使館とジェトロがパートナーを務めた。

日独ビジネス・トークは2017年に第1回を開催、今回は2回目の開催となった。堤社長のほか、ESMTのヨロク・ロッホール学長と八木毅駐ドイツ大使があいさつした。

日本企業にとって重要なドイツ市場

ロッホール学長は、英国のEU離脱問題の影響や保護貿易主義が広がる中、日本とドイツが共通の価値観を持ち、協力関係を保つことが重要だと述べ、ドイツに多くの日本企業が進出していることをドイツ人に知ってもらうことがビジネス・トークの最大の目的だと話した。八木大使は、ドイツに1,800社以上の日本企業が進出していることを強調し、日EU経済連携協定（EPA）が2019年に発効すれば、日本とドイツの連携がさらに重要性を増すとあいさつした。メインスピーカーの堤社長の講演では、旭化成ヨーロッパが自動車産業と環境産業を事業の中心に据えた拠点として、2016年にデュッセルドルフに設立された経緯などを紹介。ドイツ自動車関連企業とのネットワークを作る目的のほか、新技術の研究なども行っており、その事例として、2018年5月に発表した電気自動車のコンセプトカー、アクシー（AKXY）について説明した（2018年2月6日記事参照）。

日EU経済連携協定が新しいビジネス機会

堤社長とロッホール学長のパネルディスカッションでは、日EU・EPAの影響について触れ、堤氏は「旭化成にとっても新しいビジネスをするための良い機会になる」と強調した。会場から今後の自動車産業や日本市場におけるイノベーション、日独の商習慣の違いなどについて質問が出た。参加者からは「日本企業のビジネスの取り組みを知ることができ、興味深かった」といった反応があった。

（ヴェンケ・リンダート）