2018年度日系企業調査、先行き不透明感の中にも企業の景況感は堅調

ジェトロが10～11月に実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、世界的に経済の先行き不透明感が漂う中、アジア・オセアニアに進出している日系企業の景況感は堅調を維持した。2019年の景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」するとした企業の割合を引いた数値）は36.7ポイントとなり、2018年見込みと比べ13.1ポイント上昇した（図参照）。

見通しの明るさは事業拡大の意欲にも表れる。今後1～2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は55.1％となり、17年（53.7％）から1.4ポイント上昇した。中国進出企業では「拡大」が48.7％となるなど、2016年に40％を回復して以降の拡大傾向を維持している。

景況感は堅調な中、企業はさまざまな経営課題を抱えている。特に、多くの項目で経営環境の改善がみられるものの、人件費の上昇は現地日系企業を最も悩ます課題だ。「従業員の賃金上昇」を経営課題に挙げた企業は65.9％に及ぶ。国・地域別にみると、インドネシア（78.2％）、中国（75.7％）、ベトナム（73.0％）、インド（72.3％）、カンボジア（70.9％）で比率が7割を超えた。

課題への対応にはイノベーションの活用が期待される。現在、現地ビジネスで活用しているデジタル技術は、クラウド（27.4％）、電子商取引（EC）（14.3％）、ロボット（10.2％）などが目立つ。中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術は、IoT（24.7％）、人工知能（AI）（20.3％）の回答率が高く、企業はより高度なデジタル技術の活用を検討している。業種別にみると、総じて製造業はIoTやロボットの活用を検討し、非製造業ではAIを活用したいとする方向にある。

調査結果の概要はジェトロの「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（2018年12月）で閲覧できる。

（アジア大洋州課、中国北アジア課）