カナダ政府、日本やオーストラリアなどTPP11向け輸出競争で優位に

カナダのグローバル連携省では、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）（2018年10月29日記事参照）が合意となった直後から、同省ウェブサイトで、「発効すれば、カナダはG7加盟国全てと自由貿易協定（FTA）を締結することになる。カナダはアジア太平洋における、オーストラリア、ブルネイ、日本、マレーシア、ニュージーランド、シンガポールおよびベトナムとの新しいFTAを締結することになる」と広報している。

グローバル連携省は貿易相手国の多角化に期待

これらの新FTA締結国との2016年の輸出入額は71億3,000万カナダ・ドル（約5,847億円、Cドル、1Cドル＝約82円）だが、TPP11により、カナダの輸出者は年間4億2,800万Cドルの関税が削減され、特に、日本（3億3,800万Cドル）、オーストラリア（4,700万Cドル）、ベトナム（2,500万Cドル）での削減額が大きい。関税削減により、カナダの輸出者は、日本やオーストラリアなどのTPP11加盟国向けの、TPP11非加盟からの輸出との競争で、コスト優位に立つことができると解説している。

アジアなどTPP11加盟国との貿易拡大を促進

米国が保護貿易的な政策を打ち出している中、6割を超える対米貿易比率を引き下げていくことが急務なカナダは、TPP11発効の機会を最大限活用し、アジアなどのTPP11加盟国との貿易の拡大を進めようとしている。グローバル連携省は2019年から、同省のトレード・コミッショナー・サービス（国内19カ所）の職員や、各州政府の貿易振興部局職員、在カナダの外国貿易機関職員らに対し、TPP11活用のためのセミナーを開催する予定だ。また、関税削減を活用して、カナダの中小企業（製造業者、輸出業者）がTPP11加盟国への輸出を拡大できるよう、全国の主要都市においてTPP11利用促進のセミナーを開催することにしている。

（酒井拓司）