第3四半期のGDP成長率は2.2％、3期ぶりのプラス成長

南アフリカ共和国の統計局は12月4日、2018年第3四半期の実質GDP成長率（前期比年率換算、季節調整済み）を2.2％と発表した（表1参照）。前期まで2期連続マイナス成長が続いていたが、3期ぶりにプラスに転じた。

産業別に実質GDPをみると、農林水産業が6.5％増となり前期（31.9％減）から回復した。天候不順で生産量が落ち込んでいた主要穀物トウモロコシの生産が回復したほか、歴史的な干ばつ被害に見舞われていた西ケープ州の水不足問題が解消に向かい、果樹や花卉（かき）などの生産量が増加した。製造業は鉄鋼製品の生産の伸びにより7.5％増となり、最大の寄与度で全体の成長を押し上げた。産業別GDPの約2割を占める金融・保険・不動産業・企業サービスは、6期連続のプラス成長となった。他方で、鉱業はプラチナ類や銅、ニッケルなどの生産減少により、前期（8.1％増）のプラスから8.8％減とマイナス成長に転じ、GDP成長率を押し下げた。

需要項目別にみると、需要全体の約6割を占める民間最終消費支出が食品・飲料（アルコールを除く）、家具などの個人消費の回復により、1.6％増加した（表2参照）。政府最終消費支出も財・サービスの調達や公務員給与の支出増加により、6期連続のプラス成長となった。他方で、総固定資本形成は企業活動に伴う建設工事、機械設備・機器および非住居用ビルなどの設備投資が低調だったことを受け、5.1％減と3期連続のマイナス成長だった。2019年4～5月に予定されている下院・大統領選挙まで不透明な政治が続くと予想されており、リスク回避が企業の投資手控えにつながったものとみられる。

南ア国内では、2四半期連続のマイナス成長から脱したものの、先行きは楽観視できないとの見方が強い。政府は10月、2018年通年の成長率予測を0.7％に下方修正していた（2018年10月29日記事参照）。また、12月からは、電力公社エスコムによる2015年以来の全国的な計画停電が開始されており、さらなる経済成長の押し下げ要因となることが懸念されている。

（高橋史）