11月の失業率は3カ月連続で3.7％、雇用者数の増加幅は縮小

米国労働省が12月7日に発表した2018年11月の失業率は3カ月連続で3.7％となり、市場予想（3.7％）と同じ水準となった（表参照）。就業者数が前月より23万3,000人増加し、失業者数が10万人減少した結果、失業率は前月と変わらなかった。また、労働参加率（注）は62.9％で、前月と変わらなかった。

一方で、失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月より1.7ポイント低下して20.8％と、2カ月連続で減少した。また、適当な仕事が見つからずに職探しを断念した者や不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月より0.2ポイント上昇して7.6％となった。

11月の非農業部門の雇用者数の前月差は15万5,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、10月の数値は25万人増から23万7,000人増へと下方修正され、9月は11万8,000人増から11万9,000人増へと上方修正された結果、9月と10月の2カ月合計の増加幅は1万2,000人の下方修正となった。

10月から11月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、小売業が1万8,200人増と前月（7,100人減）から増加に転じたほか、運輸・倉庫業（2万5,400人増）や製造業（2万7,000人増）で前月より増加幅が拡大した（10月はそれぞれ1万5,700人増、2万6,000人増）。一方で、教育・医療サービス業（3万4,000人増）、対事業所サービス業（3万2,000人増）、娯楽・接客業（1万5,000人増）などは、引き続き増加したものの、前月より増加幅が縮小した（10月はそれぞれ3万9,000人増、5万8,000人増、5万6,000人増）。

平均時給は、前月比0.2％増（10月：0.1％増）、前年同月比3.1％増（10月：3.1％増）の27.35ドル（10月：27.29ドル）となった。

J.P.モルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、雇用の15万5,000人増という結果は「極端に悪くなかったが、人々の予想を下回った」と述べるとともに、「第4四半期（10～12月）は成長率が鈍化し、労働市場の力強さも幾分弱まることが予想」されるが、これは「景気過熱から抜け出す」ことを意味すると指摘した（ブルームバーグ12月7日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）