米国OPICとエネルギー・インフラ・物流プロジェクト投資に合意

アルゼンチン政府と米国海外民間投資公社（OPIC）は11月28日、アルゼンチンのエネルギー、インフラ、物流分野の開発プロジェクトにおける資金調達に関する6つの基本合意書（Letter of Intent）に署名した。投資総額は8億1,300万ドル。

OPICは過去7年間、アルゼンチンの民間プロジェクトに対して投資を行ってこなかった。しかし、OPICのレイ・ウォッシュバーンCEO（最高経営責任者）は、今回の合意について「マウリシオ・マクリ政権が進める開かれた通商政策の結果だ」としている。

対象となる6つのプロジェクトと投資額は、ガスパイプラインの構築に対して3億5,000万ドル、官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトで入札されたインフラ整備事業に対して2億5,000万ドル、サンタクルス州における122メガワット（MW）の風力発電に対して5,000万ドル、サンフアン州とチュブット州における風力や太陽光発電施設の構築に対して1億1,800万ドル、ブエノスアイレス都市圏の物流ネットワーク改善に対して4,500万ドルとなっている。なお、基本合意書によると、プロジェクトに対し資金調達や出資を行うに当たっては、OPICの事前技術評価が実施される。

アルゼンチンのホルヘ・マルセロ・フォリー外務・宗務相はOPICとの署名について、「OPICは開発銀行として機能する米国政府系金融機関で、特にアルゼンチンでのプロジェクトにおける資金調達や株式の購入を提案する機関であるため、非常に重要な意味を持っている」とした。

（高橋栞里）