米国の追加関税で一部適用除外認められる

南アフリカ共和国貿易産業省は10月24日、米国の1962年通商拡大法232条に基づく追加関税が課せられていた南アの鉄鋼およびアルミニウム製品のうち、一部製品の適用除外を米政府が認めたと発表した。適用除外の対象は161のアルミニウム製品と、36の鉄鋼製品に及ぶ。熱間圧延（ホットロール）鋼材、冷延鋼板、アルミホイル、アルミニウム板などが含まれていることが分かっているが、10月30日時点で全対象製品の詳細は明らかになっていない。米国による3月の追加関税発表以降、南ア国内では警戒感が広がっており、国内の製造業に悪影響を及ぼすものとして、政府や産業界から懸念の声が上がっていた（2018年8月7日記事参照）。

161のアルミ製品と36の鉄鋼製品が適用外に

ロブ・デービス貿易産業相は同日、「追加関税の一部適用除外の決定は、南アが米国の製造業にとって重要な一次・二次製品の戦略的供給源であり、米国の国家安全保障や雇用を脅かすものではないことを、両国間が確認したもの」とした上で、「両国間の通商関係の正常化に向け前進した」と米国の対応を歓迎した。

追加関税の発表以降、両国間の関係は冷え込んでおり、南ア養鶏協会（SAPA）は9月、米国産鶏肉の関税割当の停止を政府に求める嘆願書を、北ハウテン州高等裁判所に提出している。関税割当は、2015年に南アが米国のアフリカ成長機会法（AGOA）適用資格保有の10年延長と引き換えに、2025年まで米国産鶏肉を年間6万5,000トンまで関税割当の対象とすることに合意したもので（2016年3月24日記事参照）、南ア国内の養鶏業界に深刻な影響を及ぼしている。南アから米国への輸出の9割以上はAGOAを適用していることが、これらの政治的判断の背景にあるとみられる。南ア貿易産業省によると、南アには米系企業約800社が拠点を置いており、2017年の2国間の貿易額は1,614億ランド（約1兆2,428億円、1ランド＝約7.7円）に上る。

（高橋史）