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CPTPPの国内手続き完了、7番目の批准国に

(ベトナム)

ハノイ発

2018年11月16日

ベトナム政府は11月12日、第14期第6回国会において「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准決議案が全会一致で可決されたと発表。11月15日に、APEC閣僚会合が開催されたパプアニューギニアにおいて、同協定寄託国であるニュージーランド政府に国内手続き完了を通報した。CPTPPは、既にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国が国内手続きを終了しており、12月30日に正式に発効される見通し。ベトナムが7番目の批准国となった。

ファム・ビン・ミン副首相兼外相は11月2日、国会で批准決議案の主旨説明をした。ミン副首相はCPTPPの交渉の経緯に関して、米国のTPP離脱後、残りの参加国でバランスを考慮しながら、一部項目の実施を凍結するなど議論を進めてきたと述べ、CPTPPはこれまでで最も高度なルールのある、包括的で質の高い自由貿易協定(FTA)だと評価した。また、ミン副首相は、ベトナムが初期の参加国としてCPTPPに入ることは、「東南アジア諸国とアジア太平洋地域において、地政学的に重要な地位と役割を持つことになる」と明言した。

CPTPP発効によるベトナムの経済効果に関して、ミン副首相は計画投資省が2017年9月に行った研究を引用し、2035年までにGDPが1.3%増加し、貿易面では輸出で4.0%、輸入で3.8%の増加が見込まれ、増加率で輸出が上回ることから貿易収支においても有利になるとみている。

一方、CPTPPの発効により、関連する国内法の見直しも必要となる。ミン副首相は11月5日の同法案の審議で、政府はこれまで265の法律文書を検討し、そのうち8本の法律の補足・修正が必要と報告した。

(佐藤進)

(ベトナム)

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