10月のインフレ率は5.4％、年間予想は約50％

国家統計センサス局（INDEC）は11月15日、10月の消費者物価指数上昇率（インフレ率）が前月比5.4％、前年同月比45.9％になったと発表した。前月比は依然として高水準となったものの、2018年に入って最も高かった9月（6.5％）を1.1ポイント下回った。1～10月期の累積インフレ率は39.5％に達した。

インフレ率を産業別に前月比でみると、9月末から10月中旬にかけて、ガソリン価格や家庭向けガス料金の引き上げ、バス運賃の最低価格の値上げが発表された影響で、「住宅・光熱・その他燃料」（8.8％）と「交通」（7.6％）の上昇が目立つ（表参照）。前年同月比でみても「住宅・光熱・その他燃料」（65.2％）と「交通」（68.7％）は突出しており、加えて「食品・飲料（酒類を除く）」（46.4％）も高い上昇率となった。

10月は9月に続き高いインフレ率となったが、新金融政策における為替バンド制の導入以降、為替相場は一定の落ち着きを見せており、物価の上昇は抑えられる兆しが見られる（2018年11月12日記事参照）。現地紙「クラリン」（11月15日）は、11月からインフレ率は下がる見込みで、11月、12月は前月比2.5～3％で推移し、2018年のインフレ率見通しは47～48％になるだろうと伝えている。

（高橋栞里）