第3四半期のGDP成長率は2.7％、全部門でプラス成長

国家統計庁（DANE）は11月15日、コロンビアの2018年第3四半期の実質GDP成長率を前年同期比2.7％と発表した。前期より0.1ポイント低下したが、前年同期に比べると0.9ポイント上昇し2.7％のプラス成長となった（表参照）。

産業分野別にみると、12分野全てでプラス成長となった。中でも、行政・防衛（4.5％）、情報・通信（3.7％）、科学・技術（3.6％）、電力・ガス・水道（3.0％）、製造業（2.9％）の5分野の成長率は、全体平均を上回った。製造業では、金属製品・機械（7.3％）や家具・マットレス（3.7％）が特に好調だった。

マイナスの成長率が続いていた建設（1.8％）と鉱業（1.0％）は、いずれもプラスに転じた。建設は、汚職などの防止に関する法律（Ley de Garantias）により、大統領選挙前4カ月間の公共調達が禁止されており、大規模インフラ事業が先送りされた影響を受けていたが、禁止期間を終えて回復した。また、鉱業は12四半期ぶりにプラスに転じた。内訳をみると、2017年以降マイナス20％超を記録して成長の足かせとなっていた金属鉱物採掘の成長率（14.3％）が大幅なプラスとなった。

農林水産と金融・保険は大きく減速

一方、近年好調だった農林水産（成長率：0.1％）や金融・保険（1.7％）は大きく減速した。農林水産では、林業・伐採（マイナス5.6％）が前年同期より10.6ポイント低下し、農作物（マイナス1.1％）も7.1ポイントの下落となっている。農作物の内訳をみると、果物（10.7％）は好調だったが、国際価格が低迷しているコーヒー（マイナス15.0％）が悪化要因となった。

OECDはコロンビアの経済見通しを引き上げ

OECDは11月21日に発表した世界経済見通しで、コロンビアの2018年通年の成長率を2.8％、2019年を3.3％とした。前回（5月）の見通しから、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げた。インフラ整備、法人税の引き下げ、石油価格の上昇が投資を呼び込み、成長回復に寄与するとの見解を示している。また、ポストコンフリクト（紛争後の取り組み）により、観光分野で大きな商機が生まれると見通している。

OECDは5月に、コロンビアを、メキシコとチリに次ぐ中南米の3カ国目として、加盟を承認した。コロンビア国会は11月14日に加盟を批准しており、大統領の承認を経て正式に加盟が実現することになる。

（茗荷谷奏）