インド環境・水ビジネスに日系企業が熱い視線

インドで環境・水関連の政策が関連ビジネスを促進し、インド企業にとってだけでなく、日系企業にとっても大きな商機がありそうだ。近年、新しい工業団地では無廃水を求められることがあるなど、廃水に関する規制が年々強まる傾向にある。また、モディ政権が推し進める「スワッチ・バーラト（クリーン・インド政策）」では、一般家庭へのトイレ普及を実現し、屋外排せつをなくすことを目指している。

こうした中、ジェトロは、浄水・廃水処理のEPC（設計・調達・建設）を行うインド企業2社を、10月16～19日に大阪で開催された「環境・水ビジネス商談会」に招いた。同商談会には6カ国12社が来日し、インドからは西部マハーラーシュトラ州のサーマックスと北部ニューデリーのJITFウォーター・インフラストラクチャーが参加した。多くの日本企業が自社のインド進出を念頭に、廃水処理・浄化設備のための膜や汚泥処理設備、管理設備、海水淡水化設備などを売り込んだ。

商談会に参加したサーマックスの水・廃棄物ソリューション部門トップのヘマント・ジョシ氏は「インドは環境・水に関する技術を既に保有し、商業ベースで展開している。日本に期待しているのは最新の技術や、既存設備を縮小・効率化できる技術だ」と語る。

また同氏は、自社でEPC事業を行う上で「部分的に外部からの技術や商材を取り入れるビジネスモデルも可能だ」とした。一方、「外部からの技術や商材を取り入れる際、現地に法人や技術者が居ない場合は、設置やメンテナンスに不安がある」とも指摘した。日系企業担当者が、設備設置の際には日本から技術者を派遣すると説明したものの、同氏は「派遣での対応ではコスト的に見合わなくなるのではないか」とし、日印間での認識の違いがみられた。

インドの環境・水ビジネスへの進出時には、単に商材や技術を単品で提供するのではなく、設置やメンテナンスを含めたパッケージでの提案、または、それを代替可能な信頼できる現地パートナーや、今回インドから参加した2社のようなEPCまで手掛ける一定の能力を持つ企業との商談を進めることがポイントとなる。そして、同分野はインド連邦政府や州政府の政策に大きく影響を受けるため、進出に当たっては政策・法規制の事前調査が必要だ。

（比佐建二郎）