ベトナム首席交渉官、CPTPP発効を前にセミナーで魅力を発信

ジェトロと在日ベトナム大使館は11月22日、東京都内で「CPTPP活用セミナー」を開催した。講演者として、ベトナム政府で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の首席交渉官を務めたチャン・クオック・カイン商工副大臣を迎えた。CPTPPは、メキシコ、日本、シンガポールなど先行6カ国で手続きが完了したことで12月30日の発効が決まり（2018年10月31日記事参照）、ベトナムは7番目の批准国となったばかり（2018年11月16日記事参照）というタイミングもあり、セミナーには約300人が出席した。

冒頭、ブー・ホン・ナム駐日ベトナム大使が、「（CPTPPは）ベトナムと日本が連携しなければ実現しなかっただろう」と経緯を説明した。

次いで、カイン副大臣は、CPTPPが日本企業に「付加価値をもたらす分野」として、商品の輸出市場の拡大のほか、サービス輸出拡大、政府調達へのアクセス、サプライチェーンの多様化などを挙げた。

また、同氏は「この協定でベトナムは大きな利益を得る国と言われている。（ベトナムが経済成長することで）個人消費が増え、日本からベトナムへの輸出増が見込まれる」と述べた。さらに、「ベトナムはEUとのFTA（自由貿易協定）や、ASEANを軸に中国やインド、オーストラリアなど多くの国・地域と自由貿易協定を締結している」と紹介し、CPTPPによって、ベトナムに生産拠点を持てば世界の主要市場へのアクセスが容易になるとして、日本企業にベトナムへのさらなる進出をアピールした。

同氏は加えて、「国内改革を推進し、投資環境の透明性を高めていく。CPTPPにおけるベトナムのコミットメントについて企業への情報発信を強化することで、CPTPPがもたらす新しい機会を日本企業が活用し、新規投資、拡大投資につながるように奨励していきたい」と、今後のベトナム政府の方針も示した。

（南原将志）