10月のCPIは前月比0.3％上昇

米労働省が11月14日に発表した2018年10月の消費者物価指数（CPI）は、前月比（季節調整値）0.3％の上昇となり（9月：0.1％上昇）、1月以来（0.5％上昇）9カ月ぶりの高い伸びとなった。ガソリン（上昇率：3.0％）や家賃（0.2％）などの上昇が影響した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比0.2％上昇した。

婦人・女性子供服や家庭用雑貨は下落

米連邦準備制度理事会（FRB）などが重視しているコア指数を品目別にみると、婦人・女性子供服（前月比：1.3％下落）や家庭用雑貨（5.6％下落）などが押し下げ要因になったものの、家賃や中古車（2.6％）などが押し上げに寄与した。

前年同月比については、CPIが2.5％上昇となり、9月（2.3％上昇）から上昇幅が拡大した。コア指数は2.1％上昇と、9月（2.2％上昇）から伸びが鈍化した。

コア指数に含まれない食料品は、前年同月比1.2％上昇（9月：1.4％上昇）と前月から伸びが鈍化し、エネルギーは8.9％上昇（9月：4.8％上昇）と上昇幅が拡大したことから、CPIの上昇幅はコア指数の上昇幅を上回った。

CPIの前年同月比の上昇幅が前月から拡大した点について、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「ガソリン価格が上昇したことによる部分が大きく、（この要因は）今後数カ月のうちに収まるだろう」と指摘する一方で、それ以外については「われわれの見立てどおり、ここからさらに大きくは伸びていかないだろう」とした（「マーケットウォッチ」11月14日）。

（樫葉さくら）