EBRD、中小企業を柱とする新たな支援戦略発表

欧州復興開発銀行（EBRD）は9月19日、ウズベキスタン向けの2018～2023年にかけての新たな国別支援戦略を採択した。それによれば、ウズベキスタン向け投融資に当たっての優先部門は、（1）民間部門の強化を通じた競争力の向上、（2）グリーンエネルギーと資源の効率的活用、（3）地域間および国際協業への支援、に資するものとされている。

民間部門の強化には中小企業支援が含まれるほか、エネルギー部門では再生可能エネルギー関連が、地域・国際協業には運輸・通信インフラや観光も対象となる。

EBRDはウズベキスタンで1992年から新規活動を停止した2010年にかけて、総額8億9,400万ユーロ、54件の案件に投融資してきた。2017年9月の活動再開後、同年末までに総額1億5,300万ユーロ、6件の新規案件に署名済み。2017年3月のチャクラバルティ総裁の訪問時に国別支援戦略の改定の意向を示していた（2017年4月5日記事参照）。

（下社学）