テヘラン国際産業見本市が開催、外国出展企業は大幅減

テヘラン国際産業見本市が、10月13～16日にテヘラン市内の展示場で開催された。本見本市は今回が18回目の開催で、イラン国外からの出展企業数は204社（速報値）と、前年の535社から大幅に減少した。ジェトロは本見本市に5年連続となるジャパンパビリオンを設置し、日本製品のPRを図った。

会場内では、日本のほか、中国、ドイツ、チェコ、スイス、インド、イタリア、台湾、アルジェリア、フランスの計10カ国・地域がナショナルパビリオンを設けた。その中でも、中国パビリオンの出展企業数が突出しており、110社が出展した。ただし、中国含め、前年と比較すると各国パビリオンのスペース・出展企業数は減少しており、現在のイランを取り巻く状況を反映した出展状況となった。出展規模は小さくなったものの、出展国・地域数はこれまでと変化がなく、イランとの関係を重視している国は出展を継続している状況だ。

ジャパンパビリオンを訪問したイラン政府関係者は「11月に予定されている米国の次の制裁が発動し、その具体的な影響などがある程度みえてくるまで、外国企業は動けないだろう」と外国企業の動向を分析していた。また、別の政府関係者は「このような状況下においても（本見本市に）出展してくれる日本をありがたく思う」とのコメントもあった。

11月に予定されている米国の次の対イラン制裁は金融や石油分野も含むことが予想されており、具体的なガイダンスなどはこれから発表される見込みだ。また、欧州や日本などの各国は引き続き適用除外に向けて米国と交渉を継続しており、それらの動向にも注視が必要だ。

（中村志信）