大統領府の政策評議会の人事を発表

トルコ大統領府の政策評議会の構成評議員人事が10月9日付官報の大統領令（第2018／196号）で発表された。政策評議会は、科学技術革新、教育政策、経済政策、安全保障・外交、法律政策、文化・芸術、健康・食品、社会政策、地方自治の9評議会からなり、大統領を議長とする諮問機関だ（添付資料参照）。

うち、経済政策評議員は、前体制下で元大統領経済顧問のジェミル・エルテム氏、イーイト・ブルト氏、元経済相のニハト・ゼイベクチ氏ら10人からなり、これまでもエルドアン政権の経済政策に関わってきた重鎮が中心となる。

各政策評議会と内閣16省との関係は不透明だが、政府関係者によると、評議会を通じて、大統領府の見解が省庁に示されることになり、それぞれの政策運営における意思決定が簡素化され、効率化が進むという。

（中島敏博）