一部輸入品の追徴付加価値税率を引き下げ、インフレ抑制が目的

公共歳入連邦管理庁（AFIP）は10月12日、同庁決議第4319／2018に基づき、動産の確定輸入に課される付加価値税（IVA）への追徴税（Percepción del IVA）の引き下げを公布した。国内における物価の抑制に貢献することが目的だと説明している。

これまで、動産の確定輸入取引に対しては、品目によってIVAとして21％（基本税）または10.5％（基本税の半分）が課され、さらに品目によっては、追徴税率として20％もしくは10％が設定されていた。

今回のAFIP決議により、以下のとおりのIVA追徴税率が改定された。対象品目は付属書II（Anexo II）およびIIIに記載されたNCMコードにのっとる。

• 付属書II：基本税21％の品目には追徴課税率10％、10.5％の品目には5％
• 付属書III：基本税21％の品目には追徴課税率20％、10.5％の品目には10％

また、輸入業者の個人的な用途が目的の取引と、付属書I（ANEXO I）の品目は追徴税の対象外としている。同決議は10月23日から施行となり、付属書の詳細は変更されたAFIP決議第2937／2010から閲覧できる。

（山木シルビア）