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フン・セン首相、選挙の正当性と米中貿易摩擦への懸念を表明

(カンボジア)

プノンペン発、アジア大洋州課

2018年10月09日

フン・セン首相は9月28日、国連総会における一般討論演説を行い、7月に行われた国民議会選挙の正当性をあらためて主張し、米中貿易摩擦に対する懸念を表明した。また、米国およびカナダに住む約2,000人のカンボジア人との集会を設け、今回の国連総会における演説の報告と、当集会の参加者への感謝を述べた。

演説において首相は、国民議会選挙について、自由でも公正でもなかったとする米国およびEUの批判に対し、同選挙の正当性をあらためて主張した。その上で、大国が小国の政治へ干渉し一方的な制裁を科すことに対して、「内政干渉は国民の意思決定を阻害するものだ」と強い懸念を表明した。

首相はまた、米中貿易摩擦についても触れ、「国家間の関係を弱体化させ、国際社会に緊張をもたらすものだ」と見解を示した。さらに、同氏は「保護主義的な政策、一方的な外交、貿易戦争に着手すれば、長年繁栄をもたらしてきた貿易や投資の機会が閉ざされてしまう」とし、「世界貿易は一方的な関税引き上げによる妨げを行うべきではない」と述べた。

ただ、米中貿易摩擦はカンボジアの縫製業界に対し、経済的な恩恵を与える可能性があるとみられている。今後のカンボジアと米国の政治的関係が、カンボジアの中心産業である縫製業界に影響を与えることが予想される(2018年9月26日記事参照)。

(磯邊千春、安野亮太)

(カンボジア)

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