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政策金利を60%に据え置き、2018年末まで維持と表明

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2018年09月13日

アルゼンチン中央銀行の金融政策委員会(COPOM)は9月11日に定例会合を開き、政策金利を60%に据え置くことを全会一致で決定した。同委員会では引き続き2018年末までの間は現行の政策金利を維持し、インフレの抑制に向けて監視すると表明した。

COPOMの定例会合は毎月1回開催されている。8月7日開催以降、トルコ・リラの急落で新興国通貨への不安が市場で高まり、アルゼンチン・ペソも急落。COPOMは8月13日に緊急会合を開き、政策金利を45%へ、同月30日の緊急会合でも60%へと立て続けに引き上げた。

60%という高率の政策金利を維持した背景としてCOPOMは、7月にいったん落ち着きを取り戻したインフレ率が8月と9月に再び上昇することが見込まれること、8月後半の為替のボラティリティーが9月になり市場物価に反映されて値上がりを予想していること、中銀のインフレ抑制目標の達成が先送りになっていることを指摘している。経済活動では2019年は2018年同様の落ち込みがあるとみている。

為替市場では8月下旬に対ドル為替レートで一時40ペソの大台を超えたが、その後はアルゼンチン政府とIMFとの協議の進展を見極める動きとなり、為替相場は37~38ペソ台で推移している(添付資料参照)。政府は為替の安定化を通じたインフレ率の抑制を目指しているものの、9月下旬に米国の政策金利が引き上げられる見通しがあるなど、アルゼンチンを含めた新興国の為替市場は引き続き先行きが見通し難い状況にある。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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