ビスカラ大統領、初の国連総会で投資を呼び掛ける

(ペルー)

リマ発

2018年09月28日

就任後初めて国連総会に出席したペルーのマルティン・ビスカラ大統領は9月25日、現在自国で進めている政治改革に言及するとともにペルーへの投資を呼び掛けた。また、メキシコ、コロンビア、チリと共に参加する太平洋同盟諸国で開催した投資機会サミット(9月26日)では、新たに4カ国(カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)加盟の最終協議を2018年11月にペルーの首都リマで行うと発表した。

9月25日から開催されている国連総会に初めて参加したビスカラ大統領は、自身の発言の中で、現在進められている政治司法改革に言及し、2018年4月にペルーで開催された米州サミットにおいて自らコミットした汚職撲滅の姿勢をあらためて強調した。ペルーは、この3カ月間で鉱業分野のみで80億ドルに上る投資計画があることを紹介し、そのほかにも農業分野での投資増加が期待されているとした。

同大統領は、さらなる信用の回復を目指して4つの改革案(司法制度改革のための憲法改正、2院制の復帰、国会議員再選の禁止、政治資金規正)を推し進めるため、9月16日に内閣信任決議を国会に提出して承認されており、改革によってペルーへの信頼回復とさらなる持続的な経済成長が約束されると説明した。

また、同時期に開催された太平洋同盟の投資サミットにおいても、その他の加盟国首脳に対して結束を呼び掛け、保護主義への懸念を示した。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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