2019年予算案、インフラから人材開発へ重点をシフト

ジョコ・ウィドド大統領は8月16日、インドネシアの2019年予算案について演説し、人材開発と社会保障を重視することを発表した。歳出は10.0％増の2,439兆6,875億ルピア（約18兆5,416億円、1ルピア＝約0.0076円）で、そのうち487兆9,000億ルピアを教育関連、381兆ルピアを社会保障に充てる。これら予算をそれぞれ前年比12.3％、32.6％増やす一方で、インフラ開発に充てる予算は2.4％増にとどめており、2014年の就任以来続けてきたインフラ予算の拡大路線は一息ついた格好だ。

財政赤字を抑え、緩やかな経済成長を目指す

歳入は前年比12.6％増の2,142兆5,241億ルピアで、財政赤字をGDP比1.8％と低い水準に抑え、財政健全化に向けた姿勢を示した。また、ジョコ大統領は2019年の経済指標についても発表し、実質GDP成長率を5.3％、物価上昇率を3.5％、対ドルのルピアレートを1ドル＝1万4,400ルピアとした（表参照）。

地元紙では、経済指標についてはおおむね妥当とする論評が大勢だ。国内最大手のセントラル・アジア銀行（BCA）のチーフエコノミスト、ダフィット・スムアル氏は、ルピアレートや原油価格の変動を反映した現実的な経済指標となっている、と述べた。他方、歳出項目については、2019年4月の大統領選挙を控え、大衆迎合的になっている、との評価が見受けられる。インドネシア経済・金融開発研究所（Indef）のエコノミスト、ビマ・ユディスティラ氏は、大統領選での再選を見据えて、国民受けする政策に寄っている、とコメントした。

（山城武伸）