中小企業定義の外資規制が条件付きで撤廃

2018年12月1日から、ロシアで中小企業定義の外資規制が変更される。これは、8月3日に中小企業振興に関する連邦法が改正されたことによるもの。中小企業の定義は、従業員数が250人以下かつ年間売上高が20億ルーブル（約34億円、1ルーブル＝約1.7円）以下だが、これまで外資比率が49％を超える企業は対象外とされてきた。改正により、出資する外国企業の従業員数が250人以下かつ年間売上高が20億ルーブル以下であれば、出資比率にかかわらず中小企業と見なされる。ただし、財務省が規定する「オフショア地域」（主に租税回避地とされる地域で、英領バージン諸島、マカオ、ケイマン諸島など）に本社が置かれる企業は対象外。

本改正に伴い、中小企業の認定に当たっては、会計事務所が、出資する外国企業が設立された国の税務当局に提出される会計データを基に、出資企業が基準に適合しているかを確認し、連邦税務局に出資企業のリストを提出するなどの要件が設けられた。

ロシアでは中小企業向け支援策として、公共調達への参入機会の拡大や、国・地方自治体、中小企業支援機関からコンサルティングなど情報提供、信用保証や融資などの金融支援、起業家向け施設利用の権利などが提供されている。今後は、外資が過半を占める中小企業もそれらの措置が利用可能となる。

（浅元薫哉、エカテリーナ・セミョノワ）