第2四半期のGDP成長率は3.30％、外需が寄与

台湾行政院主計総処（以下、主計総処）は8月17日、2018年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比3.30％と発表した。また、2018年通年の成長率予測は5月発表の2.60％から2.69％へと上方修正した。

2018年上半期の成長率は3.20％に

主計総処によると、2018年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.30％、2018年上半期の成長率は3.20％となった。なお、2018年第1四半期の成長率は5月発表の3.02％から3.10％へと上方修正された。

第2四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、外需は輸出が3.97ポイント（前期：3.96ポイント）、輸入が2.32ポイント（3.21ポイント）となり、外需全体としては1.65ポイントと前期より0.9ポイント上昇した（表参照）。

主計総処は外需の特徴について、輸出では世界経済の安定成長、新興技術関連や機械の需要拡大を挙げ、輸入では輸出増に伴う部材輸入の増加、原材料価格の上昇や半導体メーカーによる設備輸入の継続的な減少などの影響によるもの、と説明した。

内需の寄与度は、1.66ポイントと、前期の2.35ポイントから低下した。主計総処によると、雇用情勢の持続的な改善、給与の安定的な増加に加え、株式市場の活況、夏物家電、高額ジュエリーや腕時計の需要の高まり、サッカー・ワールドカップ関連商品の販売増により、特に民間消費が前年同期比2.55％増と伸び、寄与度も1.38ポイントとなった。

民間投資は前年同期比0.01％増、寄与度も0.02ポイントと前期よりそれぞれ低下した。これは、商用車・飛行機など輸送用機器への投資が拡大し、建設投資が持続的に安定する一方で、主要半導体メーカーの設備投資が引き続き減少したことによる。

通年の成長率予測を2.69％に上方修正

主計総処は2018年通年の成長率を、5月発表の予測値（2.60％）から2.69％へ0.09ポイント上方修正した。主計総処は、台湾は半導体製造工程の高度化において優位性を持っており、高速コンピューティング、スマートテクノロジー、モノのインターネット（IoT）、車載用電子機器や新世代モバイル通信（5G）など、新興技術関連の需要が引き続き拡大しており、台湾の産業競争力と輸出の勢いは引き続き維持されると見込んでいる。

（嶋亜弥子）