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消費者信頼感指数、7月は過去最高の上昇率

(メキシコ)

メキシコ発

2018年08月09日

国立統計地理情報院(INEGI)の8月3日の発表によると、消費者マインドを表す消費者信頼感指数(ICC、季節調整済み)が7月は前月比14.8%上昇し、10年4カ月ぶりに100を超えた。上昇率は2001年に発表を始めて以来、最高だった。

ICC(季節調整済み、2003年平均=100)の2008年以来の推移をみると、2008年初の100超の水準からリーマン・ショック後の不況を背景に急速に下落し、2009年5月には78.56まで下がった(添付資料参照)。2010~2013年初までは回復傾向にあったが、その後は再び下降に転じ、2014年後半から2016年前半までは回復基調だが低水準で推移した。2016年後半以降、対ドル為替レートの悪化や2017年初のガソリン価格急騰によるインフレの進行でICCは急速に悪化し、その後は回復したものの90を下回る低水準で推移していた。2018年7月は前月の88.60から一気に101.72まで14.8%上昇し、2008年3月以来10年4カ月ぶりに100を超えた。インフレ抑制のために政策金利が高止まりしているため、耐久消費財の購入意欲は依然として100を下回っているが、それでも前月を10.9ポイント上回っている。

新政権に対する国民の期待を反映

ICCの上昇率を構成要素別にみると、1年前と現状の比較である現状指数よりも、今から1年後の状態に関する期待指数の方が高い(表参照)。特に国の経済の今後に関する指数の上昇が著しい(前月比31.9%、前年同月比53.1%)。主要紙は、7月の大統領選で53.2%の高い得票率で当選したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)氏に対する国民の期待が反映されたとしている。

表 7月のICCの構成要素別上昇率

AMLO氏は矢継ぎ早に次期政権の重点プログラムを発表し(2018年7月26日8月1日記事参照)、経済成長率を6年間平均でこれまでの約2%から4%以上に引き上げることを約束している。しかし、製油所建設や南部における鉄道建設などのインフラ投資や社会政策の財源確保の手段として発表されているのは、人件費など経常的経費の削減しかなく、政策の実現可能性に疑問を呈する声も強い。

(中畑貴雄)

(メキシコ)

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