米国務長官、インド太平洋戦略に基づく支援3億ドルを発表

ポンペオ米国務長官は8月4日、シンガポールで開催の第25回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、日米などが推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環で、米国が安全保障分野で約3億ドル規模の支援をすることを発表した。シンガポールでは7月30日～8月4日に、ARFのほか、第51回ASEAN外相会議および関連会合が開催された。

発表によると、米国はインド太平洋地域における海洋安全保障、人道支援、平和維持などのプログラムを実施する。同長官は「トランプ政権は同地域を長期的視点から戦略的地域と認識している。これらの協力はパートナシップ強化に向けたコミットの表れ」と説明した（「ストレーツ・タイムズ」紙8月5日）。

ポンペオ長官は7月30日、ワシントンで米国商工会議所が開催した「インド太平洋ビジネスフォーラム」で、同地域の経済分野での投資計画を公表していた。同計画はデジタル、エネルギー、インフラを柱とするもので、投資総額は約1億1,300万ドル。トランプ大統領は2017年11月、アジア諸国への歴訪時に、「インド太平洋戦略」を同国の新たなアジア戦略としていた。南シナ海の軍事拠点化や「一帯一路」を進める中国を牽制し、対抗するものとみられるが、これまで具体的な関与のスタンスは示してこなかった。

中国の王毅外相は、米国が発表した安全保障と経済分野の2つの支援計画について会見で、歓迎の意を表す一方、「世界最大の経済大国として（同計画の）10倍が投与されるべきでは」との認識を示した。中国の一帯一路計画の支援規模1兆ドルと比較すると、今回の米国による協力計画が小規模との指摘も一部で上がっている。

しかし、シンガポールのラジャラトナム国際研究所（RSIS）のカウェカモル・ピタドゥムロンキット准教授は、8月6日発表のレポートで、米国の経済支援規模は1億1,300万ドルと相対的に小さいものの、トランプ政権による同地域へのコミットメントの表れで、見逃せないものと評価した。同准教授は、「米国では、インフラ融資は民間セクターが主要な役割を果たしている」とし、「1億1,300万ドルの経済支援を、米国のインド太平洋地域に対するインフラ融資総額とみるのは誤りで、民間セクターから『実際の投資』がされる可能性が高い」との見方を示した。

（藤江秀樹）