外国人投資企業への支援制度を改編

韓国企画財政部は7月18日、「第11回経済関係長官会議」を開催し、（1）国内・海外企業に同一の支援、（2）雇用創出企業、新産業などを中心に支援、（3）非首都圏、投資の少ない地域を中心に支援、の3つの柱の下で、投資誘致支援制度の改編を進めていく方針を発表した（添付資料表1、2参照）。

企画財政部は制度改編の背景として、（1）外国人投資企業誘致に集中した支援制度、投資額中心の支援要件などによる雇用創出、新産業育成、投資活性化に限界があったこと、（2）外国人投資企業に限定した税制優遇により、EUの租税回避地「ブラックリスト」指定（2017年12月）など、国際社会から問題提起があったこと、（3）首都圏など特定地域に投資が集中し、地域間不均衡が続いたこと、（4）非効率的な特区運営などにより投資誘致・特区活性化が不振だったこと、を挙げた。

また、今後の推進計画について、（1）EUの有害租税制度の問題を解決し、国際基準に合致する水準での外国人投資誘致の支援、（2）国内外企業における新成長技術投資（自動運転車、人工知能、ブロックチェーン基盤情報セキュリティー技術など）・研究開発促進の強化、（3）経済特区の統合・効率化および規制特例を通じ、アンカー企業（注）を誘致拠点として育成、（4）雇用創出重視、非首都圏・投資の少ない地域に対する支援拡大、といった方針を発表した（添付資料表3参照）。

（注）域外から相応の規模の需要を域内に持ち込み、そのうちの一定割合を地域内の他の企業に発注する企業。

〔諸一（ジェ・イル）〕