米国301条発動と中国の対抗措置の影響、韓国は限定的との見方

韓国産業通商資源部は7月6日、米中貿易摩擦関連で実体経済点検会議を開催し、1974年通商法301条措置など米国の制裁措置と中国の対抗措置が韓国の対中・対米に及ぼす影響などについて議論した。

白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は、韓国にとって1位、2位の輸出先である中国、米国の間で貿易摩擦が激化しており、輸出依存度が高い韓国経済の不確実性が高まり、輸出業界の懸念も大きくなっていると述べた。ただし、7月6日発動の米中の340億ドル相当の品目に対する25％追加関税賦課や、今後予想される160億ドル相当の品目に対する追加関税措置が韓国の輸出に及ぼす影響は、短期的には限定的とみているとコメントした（2018年7月10日記事参照）。

会議に参加した各業界団体からは次のような見方が示された。

対中輸出については、半導体やディスプレーは主な需要先品目（携帯電話、パソコン）が米国の追加関税対象から除外されているため、影響は軽微とみている。自動車、機械、鉄鋼は最終需要先が中国の内需中心のため、影響はほとんどないとしている。電子機器は、プリンター、コピー機などが米国の追加関税対象に含まれるため、一部の電子部品に影響が出るとみている。石油化学製品は米国側の措置により対中輸出が減少するものの、中国側の米国産石油化学製品に対する追加関税措置による対中輸出増加も予想されるため、総合的には影響は限定的としている。

他方、米国輸出に関しては、自動車、電子機器など主力輸出品目は米国の内需向けのため、影響は全般的に限定的とみている。

〔諸一（ジェ・イル）〕