三菱商事、3社共同で民間電力へ大型投資の覚書結ぶ

三菱商事は7月11日、バングラデシュ地場大手のサミットグループ、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同で30億ドルの民間電力への投資に関する覚書を結んだ。投資が成立すれば、外資を含むプロジェクトではバングラデシュ最大の投資となる。

ハシナ首相を主賓とした「バングラデシュ・シンガポールビジネスフォーラム」が3月14日にシンガポールで開催され、三菱商事とサミットグループは同フォーラムの場でこのプロジェクトに関する覚書を締結していた。今回の覚書ではガスタービンを供給する予定のGEがさらに組み込まれたかたちだ。出資比率はサミットグループが50％以上を確保し、三菱商事、GEと続く見込みだ。

本プロジェクトは2019年に開始し、2023年に終了の見込みで、4基の600メガワット（MW）のコンバイン火力発電所、300MWの重油発電所、38万立方メートルの液化天然ガス（LNG）ターミナル、10万トンの石油ターミナルなどが建設される予定だ。日本および米国の最新技術を用い、世界で最も環境負荷の低いプロジェクトを目指す。また、バングラデシュ社会の負担も考え、電気料金を低価格に抑える。現在は覚書の段階なため、今後、出資比率や各企業の役割分担などの詳細を詰めていくことになる。

覚書の調印式には、ハシナ首相のエネルギーアドバイザーであるチョウドリー氏とハミッド電力・エネルギー相が列席しており、国内の注目度も非常に高いといえる。バングラデシュ政府は今後の成長戦略の中で、高いエネルギー供給目標を掲げており、同プロジェクトはその目標に大きく寄与するものと期待されている。

（古賀大幹）