各種世論調査は追加関税に否定的、FTAには賛成

ピューリサーチセンターは7月19日に、米国が課す鉄鋼とアルミニウムへの追加関税（2018年3月27日記事参照）に対する評価に関する世論調査結果を発表した。「良い」と評価した回答者が40％、「悪い」が49％だった。共和党支持者では「良い」が73％（「悪い」は18％）、民主党支持者では「悪い」が77％（「良い」は15％）と対照的な結果となった。

年齢別では、18～49歳で「悪い」と答えたのは過半数の53％（「良い」は39％）だったが、50歳以上は「悪い」が43％で、「良い」と回答した人と同率になった。

また学歴別では、大卒者は「悪い」が56％と過半を占めたが、大卒者以外は「悪い」が45％、「良い」が42％と大きな差がなかった。

2018年11月の中間選挙に向けて、トランプ政権は通商政策の実施を急いでいるが、トランプ政権への国民の見方について、各機関で実施された同様の世論調査結果を紹介する。

大統領選挙の前よりFTAに前向きに

ピューリサーチセンターが不定期に実施した世論調査では、米国民の自由貿易協定（FTA）への評価が、大統領選（2016年11月）の直前には「良い」が45％、「悪い」が43％と拮抗（きっこう）していたが、その後は「良い」が徐々に増加し、2018年4月の調査では56％に達した。「悪い」と評価する人は、ピーク時の43％から30％まで低下している。

同調査において、共和党支持者では「良い」が43％、「悪い」が46％と「悪い」がやや上回り、民主党支持者では「良い」が67％、「悪い」が19％と「良い」が大幅に上回った。

調査会社ギャラップが毎年2月に調査する貿易が経済成長に与える影響に対する意識調査では、大統領選挙前よりも貿易を「良い機会」と捉えている人の割合が上昇し、2017年には72％に達した。2018年も「良い機会」とする回答が70％を維持した。一方、「脅威」と答えた割合は、2016年と比較して10ポイント前後低下した。

2018年4月のキニピアック大学の調査によれば、トランプ政権の通商政策に対する評価は、「賛成」が40％、「反対」が52％だった。共和党支持者では「賛成」が82％（「反対」は12％）と多かったが、民主党支持者は「反対」が90％（「賛成」は7％）と正反対の結果になった。

なお、各調査の詳細、実施概要は添付資料参照。

（松岡智恵子）